会議費で節税
会議費で節税する。交際費と異なり費用上限がない反面、会議としての実態が必要とされる。

国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例|譲渡所得

[国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第31条の2第3項(確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例)の適用を受けようとする場合において、租税特別措置法施行規則第13条の3第8項第1号イ(2)に規定する場合に該当するときは、国土利用計画法第27条の5第1項又は第27条の8第1項の勧告がなかった旨の証明書を添付しなければ、その適用が受けられないことになっています。この場合に勧告を受けた者が、その勧告に従って契約内容を変更し、土地の譲渡を行ったときには、その土地の譲渡者は、租税特別措置法第31条の2第3項の適用が受けられますか。

【回答要旨】

 いったん勧告を受けると、たとえその勧告の内容に従って契約内容を変更したとしても、勧告があったという事実までなくなるものではないので、その勧告の対象となった届出に係る土地の譲渡については、租税特別措置法第31条の2第3項の規定は適用できません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第3項
 租税特別措置法施行規則第13条の3第8項第1号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/19.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
  2. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  3. 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
  4. 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
  5. 共有物の分割
  6. 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
  7. 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
  8. 非課税承認が取り消された場合
  9. 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
  10. 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
  11. 債務承継がある場合
  12. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  13. 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
  14. 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
  15. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  16. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  17. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  18. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  19. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  20. 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:135
昨日:334
ページビュー
今日:875
昨日:903

ページの先頭へ移動