2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一の者が隣接した2棟の建築物の建築をする場合、建築物の建築面積及び施行地区面積の要件判定は、具体的にどのように行うのでしょうか。
【回答要旨】
例えば、甲がA、Bの隣接した2棟の建築物を建築する場合には、原則としてA建築物の建築事業とB建築物の建築事業と二つの別事業からなるものとし、それぞれの事業ごとに建築面積及び施行地区面積の要件判定を行います。
したがって、優良建築物の建築事業を行う者は、A建築物とB建築物のそれぞれについて、優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査補助機関に対して、別事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行うことになります。
なお、A、B2棟の建築物の敷地について建築基準法第86条第1項の規定による一団地認定を受けて建築する場合のそれぞれの建築事業の施行地区の範囲は、次のように一団地の状況に応じて区分します。
(1) 一団地が道路等で分断されている場合
道路等により分断されたそれぞれの敷地が施行地区となります。
(2) 一団の土地となっている場合
一団の土地が通路、柵等により建築物ごとに明確に区分される場合には、その区分により施行地区を区分しますが、区分されない場合には、原則として当該一団の土地の面積をA建築物とB建築物との建築面積の比で按分するなど合理的な方法で計算した面積によりそれぞれの建築物の敷地に区分し、当該区分された敷地がそれぞれの施行地区となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第10号
租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 交換のために要した費用の負担と交換差金
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 機構の有する土地との交換
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 特殊関係者間の不等価交換
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。