2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一の者が隣接した2棟の建築物の建築をする場合、建築物の建築面積及び施行地区面積の要件判定は、具体的にどのように行うのでしょうか。
【回答要旨】
例えば、甲がA、Bの隣接した2棟の建築物を建築する場合には、原則としてA建築物の建築事業とB建築物の建築事業と二つの別事業からなるものとし、それぞれの事業ごとに建築面積及び施行地区面積の要件判定を行います。
したがって、優良建築物の建築事業を行う者は、A建築物とB建築物のそれぞれについて、優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査補助機関に対して、別事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行うことになります。
なお、A、B2棟の建築物の敷地について建築基準法第86条第1項の規定による一団地認定を受けて建築する場合のそれぞれの建築事業の施行地区の範囲は、次のように一団地の状況に応じて区分します。
(1) 一団地が道路等で分断されている場合
道路等により分断されたそれぞれの敷地が施行地区となります。
(2) 一団の土地となっている場合
一団の土地が通路、柵等により建築物ごとに明確に区分される場合には、その区分により施行地区を区分しますが、区分されない場合には、原則として当該一団の土地の面積をA建築物とB建築物との建築面積の比で按分するなど合理的な方法で計算した面積によりそれぞれの建築物の敷地に区分し、当該区分された敷地がそれぞれの施行地区となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第10号
租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 新聞販売権の譲渡
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 機構の有する土地との交換
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 保留地の譲渡(16号)
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。