個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税で節税する。掛金が所得控除になったり、株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット等について。

2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)|譲渡所得

[2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 一の者が隣接した2棟の建築物の建築をする場合、建築物の建築面積及び施行地区面積の要件判定は、具体的にどのように行うのでしょうか。

【回答要旨】

 例えば、甲がA、Bの隣接した2棟の建築物を建築する場合には、原則としてA建築物の建築事業とB建築物の建築事業と二つの別事業からなるものとし、それぞれの事業ごとに建築面積及び施行地区面積の要件判定を行います。
 したがって、優良建築物の建築事業を行う者は、A建築物とB建築物のそれぞれについて、優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査補助機関に対して、別事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行うことになります。
 なお、A、B2棟の建築物の敷地について建築基準法第86条第1項の規定による一団地認定を受けて建築する場合のそれぞれの建築事業の施行地区の範囲は、次のように一団地の状況に応じて区分します。

(1) 一団地が道路等で分断されている場合
 道路等により分断されたそれぞれの敷地が施行地区となります。

(2) 一団の土地となっている場合
 一団の土地が通路、柵等により建築物ごとに明確に区分される場合には、その区分により施行地区を区分しますが、区分されない場合には、原則として当該一団の土地の面積をA建築物とB建築物との建築面積の比で按分するなど合理的な方法で計算した面積によりそれぞれの建築物の敷地に区分し、当該区分された敷地がそれぞれの施行地区となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項第10号
 租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  2. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
  3. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  4. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  5. 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
  6. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  7. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
  8. 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
  9. 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
  10. 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
  11. 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
  12. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  13. 転売の目的で交換した場合
  14. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  15. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  16. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  17. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  18. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  19. 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
  20. 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:135
昨日:410
ページビュー
今日:382
昨日:867

ページの先頭へ移動