軽減税率の適用される短期譲渡所得等｜譲渡所得
[軽減税率の適用される短期譲渡所得等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第32条第3項の短期譲渡所得の軽減税率の特例は、国、地方公共団体に対する譲渡(措法28の4一)であれば、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する収用の対償地買収であっても適用がありますか。収用の対償地買収者が、国、地方公共団体以外の場合はどうですか。
【回答要旨】
譲渡先が国、地方公共団体であれば、収用の対償地買収であっても適用があります。
譲渡先が、国、地方公共団体以外の場合には、例えば、譲渡先が土地開発公社の場合で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の4第3項第2号に規定する「業務を行うために直接必要であると認められるもの」等に該当する場合には適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第32条第3項、第34条の2第2項第2号、第28条の4第3項
租税特別措置法関係通達31の2-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 機構の有する土地との交換
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 競落した資産の取得時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。