最速節税対策
軽減税率の適用される短期譲渡所得等｜譲渡所得
[軽減税率の適用される短期譲渡所得等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第32条第3項の短期譲渡所得の軽減税率の特例は、国、地方公共団体に対する譲渡(措法28の4一)であれば、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する収用の対償地買収であっても適用がありますか。収用の対償地買収者が、国、地方公共団体以外の場合はどうですか。
【回答要旨】
譲渡先が国、地方公共団体であれば、収用の対償地買収であっても適用があります。
譲渡先が、国、地方公共団体以外の場合には、例えば、譲渡先が土地開発公社の場合で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の4第3項第2号に規定する「業務を行うために直接必要であると認められるもの」等に該当する場合には適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第32条第3項、第34条の2第2項第2号、第28条の4第3項
租税特別措置法関係通達31の2-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/12/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 未許可農地を転売した場合
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 借地権の譲渡所得の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動