手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合｜譲渡所得
[手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、乙の振出した手形を裏書譲渡し、その譲渡代金を乙に貸付けていましたが、その手形が不渡りになりました。甲は、土地を譲渡し、その譲渡代金をもってその手形を買い戻しましたが、その手形代金は乙から回収できなくなりました。
この場合、甲の手形の裏書を乙の資金調達のための保証であると認め、所得税法第64条第2項の規定を適用できないでしょうか。
【回答要旨】
甲は、乙の振出した手形の裏書譲渡(手形行為)により取得した金銭を自己の責任において乙に貸付けたものであり、甲が乙の債務の保証をしたとは認められません。
したがって、甲が裏書譲渡した手形の買戻しのために土地を譲渡しても、その譲渡所得について所得税法第64条第2項の規定は適用されません。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
手形法第14条、第15条、第30条、第32条、第77条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。