最速節税対策
手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合｜譲渡所得
[手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、乙の振出した手形を裏書譲渡し、その譲渡代金を乙に貸付けていましたが、その手形が不渡りになりました。甲は、土地を譲渡し、その譲渡代金をもってその手形を買い戻しましたが、その手形代金は乙から回収できなくなりました。
この場合、甲の手形の裏書を乙の資金調達のための保証であると認め、所得税法第64条第2項の規定を適用できないでしょうか。
【回答要旨】
甲は、乙の振出した手形の裏書譲渡(手形行為)により取得した金銭を自己の責任において乙に貸付けたものであり、甲が乙の債務の保証をしたとは認められません。
したがって、甲が裏書譲渡した手形の買戻しのために土地を譲渡しても、その譲渡所得について所得税法第64条第2項の規定は適用されません。
【関係法令通達】
所得税法第64条第2項
手形法第14条、第15条、第30条、第32条、第77条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 地区所有の土地の譲渡
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 未許可農地を転売した場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 保留地予定地の譲渡
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 保留地の譲渡(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動