社員旅行(福利厚生規程)で節税
社員旅行で節税する。確実に必要経費とするために福利厚生規程で明文化(サンプル付き)。

連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例|譲渡所得

[連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 被相続人の連帯保証債務を相続人が相続した後、相続人が自己の不動産を譲渡してその履行をしました。当該保証債務は、相続開始時点で主たる債務者が弁済不能の状態にあるもので、相続税法基本通達14-3(1)により被相続人の債務として相続税の計算上債務控除できるものです。
 この保証債務を債務控除の対象にした場合において、相続人が相続後に当該保証債務を履行するためにした不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用できますか。債務控除の対象とすることによって、保証債務が被相続人固有の債務に変わるから所得税法第64条第2項は適用できないとの意見があります。

【回答要旨】

 相続税の計算上、債務控除の対象にしたことによって債務の性質が変るものではありません。相続人は、保証債務という債務を相続してその履行をするものですから、相続人について所得税法第64条第2項の規定を適用することができます。

【関係法令通達】

 所得税法第64条2項
 所得税基本通達64-5の3
 相続税法第13条、第14条
 相続税法基本通達14-3(1)

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/07.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
  2. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  3. 非課税承認が取り消された場合
  4. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  5. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  6. 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
  7. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  8. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  9. 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
  10. 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
  11. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  12. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  13. 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
  14. 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
  15. 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否
  16. 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
  17. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  18. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  19. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
  20. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:17
昨日:1,108
ページビュー
今日:25
昨日:2,449

ページの先頭へ移動