地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市では、同市の施行による土地区画整理事業に係る保留地予定地(宅地)と当該事業施行区域外にある個人所有の土地(宅地)とを交換し、その交換によりA市が取得した土地において市の庁舎を建設することを予定しています。この場合、その個人の土地の交換について、所得税法第58条の適用を受けることができますか。
なお、保留地予定地は換地処分の公告の日の翌日に市が原始取得し、交換契約に基づきその個人に移転するものですが、市がその土地を1年を超えて保有していないので同条の適用がないということであれば、換地処分の公告後1年経過後に交換すれば、同条は適用されるのでしょうか。
【回答要旨】
土地区画整理事業の施行により生ずる保留地は、これを処分し、その処分代金を事業費等に充てる目的で換地計画に定められるものであり(土地区画整理法96)、保留地は本来処分することが予定されているいわゆる販売予定資産であると考えられ、所得税法第58条に規定する固定資産には該当しません。
したがって、その保留地との交換については、その保有期間が1年を超えるか否かにかかわらず、所得税法第58条の特例の適用はありません。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第18号、第58条第1項
所得税法施行令第3条、第5条
土地区画整理法第96条第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 保留地の譲渡(16号)
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 特殊関係者間の不等価交換
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 表の第2号の「農業」の範囲
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 共有物の分割
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。