借入金で節税
借入金で節税する。無税で資金調達して節税をはかる。役員借入金の活用と注意点、相続税対策(贈与や放棄、資本組入れ等)について。

譲渡費用の範囲(訴訟費用)|譲渡所得

[譲渡費用の範囲(訴訟費用)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。
 甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。

【回答要旨】

 照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。

【関係法令通達】

 所得税法第33条第3項
 所得税基本通達33-7

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  2. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  3. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  4. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  5. 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
  6. 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
  7. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  8. 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
  9. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  10. 転売の目的で交換した場合
  11. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  12. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  13. 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
  14. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  15. 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
  16. 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
  17. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  18. 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
  19. 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
  20. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動