最速節税対策
譲渡費用の範囲(訴訟費用)｜譲渡所得
[譲渡費用の範囲(訴訟費用)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。
甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。
【回答要旨】
照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。
【関係法令通達】
所得税法第33条第3項
所得税基本通達33-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動