譲渡費用の範囲(訴訟費用)｜譲渡所得
[譲渡費用の範囲(訴訟費用)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。
甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。
【回答要旨】
照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。
【関係法令通達】
所得税法第33条第3項
所得税基本通達33-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 立木補償金でアパートを取得した場合
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。