一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費｜譲渡所得
[一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。
売却した部分の土地は、二公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。
この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。
【回答要旨】
一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。
【関係法令通達】
所得税法第38条
所得税基本通達38−1の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 地区所有の土地の譲渡
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。