配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費|譲渡所得

[一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。
 売却した部分の土地は、二公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。
 この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。

【回答要旨】

 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。

【関係法令通達】

 所得税法第38条
 所得税基本通達38−1の2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/11.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  2. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  3. 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
  4. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  5. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  6. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  7. 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
  8. 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
  9. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  10. 農地を寄附した場合の寄附年月日
  11. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  12. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  13. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  14. 転売の目的で交換した場合
  15. 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
  16. 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
  17. 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
  18. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  19. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  20. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:139
昨日:559
ページビュー
今日:775
昨日:3,369

ページの先頭へ移動