現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額｜譲渡所得
[現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。
【回答要旨】
所得税法施行令第109条第1項第5号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。
株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第36条第2項
所得税法施行令第109条第1項第5号
所得税基本通達23〜35共-9、59-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 共有物の分割
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 特別土地保有税と取得費
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。