最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。
　この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。
　この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得か、いずれですか。

【回答要旨】

　土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。

【関係法令通達】

　土地改良法第53条の3、第54条の2第5項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/02.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
2. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
3. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
4. 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
5. 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
6. 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
7. 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
8. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
9. 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
10. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
11. 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
12. 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
13. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
14. 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
15. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
16. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
17. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
18. 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
19. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
20. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書