譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を..

土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合|譲渡所得

[土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。
 この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。
 この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得か、いずれですか。

【回答要旨】

 土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。

【関係法令通達】

 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/03/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  2. 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
  3. 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
  4. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  5. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  6. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  7. 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
  8. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  9. 転売の目的で交換した場合
  10. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
  11. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  12. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  13. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  14. 共有物の分割
  15. 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
  16. 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
  17. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  18. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  19. 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
  20. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:206
昨日:482
ページビュー
今日:1,188
昨日:3,696

ページの先頭へ移動