不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等｜譲渡所得
[不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
不動産取引業を営んできた者が、不動産取引業の登録を抹消し、営業を廃業しました。営業廃止時においては、販売用土地(地目山林)を約5ヘクタール所有していましたが、廃業後においてこの土地を処分しました。
この土地の処分による所得は、事業所得、譲渡所得又は雑所得のうち何所得に該当しますか。また、譲渡所得に該当するものとした場合、長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分については、いつを取得の日として判定するのでしょうか。
【回答要旨】
(1) 所得区分について
事業の廃業に伴う残務処理が終ると考えられる期間内に処分した土地に係る所得は事業所得とし、その一定期間経過後に処分した土地に係る所得は譲渡所得とします。
(2) 取得時期について
その土地の取得の時期は、譲渡者がその土地を実際に取得した時によります。
【関係法令通達】
所得税法第27条、第33条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 新聞販売権の譲渡
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。