諸給与一覧表等の取扱い｜印紙税
[諸給与一覧表等の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では従業員に対し給与を支払う場合に、その支給額を連記して各従業員の領収印を徴する形式の「諸給与一覧表」を作成していますが、この「諸給与一覧表」は課税文書に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
事業主が従業員に対し諸給与を支払うことは、事業主と従業員の対立関係の立場であり、同一法人等の内部の文書とはいえませんが、諸給与の支払いという性格及び事務の整理上作成されるという性格から、「諸給与一覧表」は課税しないことに取り扱われます（基通別表第一第20号文書の3）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/21/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 電子記録債権譲渡担保約定書
- 誤って納付した印紙税の還付
- ポスレジから打ち出される「仕切り書」
- 遺失物法の規定に基づき交付する書面の取扱い
- 有価証券の範囲
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 物品販売の注文請書
- 記載金額の計算
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
- 寄託の意義
- 依頼票（控）
- 借入金の受取書(1)
- 変更定款
- 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
- 元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書）
- 債務の保証の意義
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 不動産の売渡証書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。