法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

受取書の納税地|印紙税

[受取書の納税地]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収入印紙を貼付する次の金銭の受取書の場合、その納税地はどこになるのでしょうか。

【回答要旨】

 印紙税の納税地については、法第6条、令第4条及び基通第49条〜第52条に規定されているところですが、納税地は、法第11条の書式表示による申告及び納付の特例や法第14条の過誤納の確認等などを行う場合の場所を特定する重要なものです。
 基本的には、課税文書にその作成場所が記載されている場合には、その場所が納税地になります(法第6条第4号)。
 しかし、受取書等に、例えば、「東京都千代田区大手町1−3−3にて作成」というようにその作成場所が明確に記載されているものは、ほとんど見受けることはありません。したがって、納税地の判定は、法第6条第5号の規定を受けて令第4条(作成場所が明らかにされていない場合の納税地)により行うことになります。
 すなわち、受取書等のように、2以上の者が共同作成する文書でない場合で、その作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合には、その所在地が納税地になります。また、事業に係る事務所等が記載されていない場合には、受取書等の作成の時における作成者の住所(住所がない場合には、居所)が納税地になります。
 したがって、の受取書は、記載されている本店所在地の「東京都千代田区大手町1−3−3」が、の受取書は、記載されている支店所在地の「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります(令第4条第1項第1号)。
 の受取書は、所在地の記載がありませんので、本店所在地である「東京都千代田区大手町1−3−3」が納税地になります(令第4条第1項第2号)。
 の受取書については、本店及び支店の所在地の両方が記載されていますが、支店において作成したことが、支店長名の記名及び押印で推定できますので、支店所在地である「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります(基通第51条第2項)。

(注) 令第4条第1項第1号に規定するその作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合とは、課税文書に作成者の本店、支店、工場、出張所、連絡所等の名称が記載された上、いずれの税務署の管轄区域内であるかが判明しうる程度の記載があるものをいいます(基通第51条第1項)。

【関係法令通達】

 印紙税法第6条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第49条〜第52条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/12.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 無体財産権の範囲
  2. 警備請負契約の契約内容を変更する覚書
  3. 電子記録債権譲渡担保約定書
  4. 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
  5. 債務の保証の意義
  6. 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
  7. 取付工事を行う機械の売買契約書
  8. 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
  9. 印紙税納付計器による納付の特例
  10. 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
  11. 営業の意義
  12. 消費税及び地方消費税の区分記載後に一括値引きした場合
  13. 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
  14. 収入印紙の交換制度
  15. 課税文書に該当するかどうかの判断
  16. 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
  17. 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書
  18. 現金販売の場合のレシート及びお買上票
  19. 預貯金通帳の範囲
  20. 契約金額が明らかである請負契約書

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:212
昨日:706
ページビュー
今日:2,773
昨日:6,216

ページの先頭へ移動