金銭又は有価証券の受取書とは｜印紙税
[金銭又は有価証券の受取書とは]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金銭又は有価証券の受取書にはいろいろなものがありますが、印紙税の課税対象となる受取書とはどういうものか、その基本的考え方を説明してください。
【回答要旨】
印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券の受取書に限られていますので、物品の受取書などは課税文書にはなりません。
金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。つまり、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明する文書に限らないのです。ですから、「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称されるものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します（基通別表第一第17号文書の1及び2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/10.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 駐車場使用契約書
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 茶道教授等の謝礼金受取書
- 更改契約書
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
- 仮請負契約書と本契約書
- 送り状
- 住宅資金借用証
- 予約契約書
- 課税文書の作成時期及び作成者
- 収入印紙の交換制度
- 用船契約書の意義
- 建設協力金、保証金の取扱い
- 森林経営委託契約書
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 工事注文書等
- 通帳等のみなし作成の取扱い
- 諸給与一覧表等の取扱い
- 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。