金銭又は有価証券の受取書とは｜印紙税
[金銭又は有価証券の受取書とは]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金銭又は有価証券の受取書にはいろいろなものがありますが、印紙税の課税対象となる受取書とはどういうものか、その基本的考え方を説明してください。
【回答要旨】
印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券の受取書に限られていますので、物品の受取書などは課税文書にはなりません。
金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。つまり、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明する文書に限らないのです。ですから、「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称されるものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します（基通別表第一第17号文書の1及び2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/10.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
- 土地売買契約書
- 変更定款
- 債権譲渡通知書等
- 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
- 再発行した受取書
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
- 変更契約書
- 借入金の受取書(1)
- 消費税及び地方消費税の区分記載後に一括値引きした場合
- 通帳等のみなし作成の取扱い
- 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
- ご進物品承り票
- 用船契約書の意義
- 税理士法人が作成する受取書
- 契約期間が3か月を超えるものの判断
- 請負と売買の判断基準(1)
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 電子記録債権割引利用契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。