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質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。

【回答要旨】

　租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。

【軽減措置の内容】

　軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、建設請負の当初に作成される契約書のほか、工事金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象になります。

【軽減後の税率】

　軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【軽減措置の対象となる請負に関する契約書の範囲】

　軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、課税物件表第２号文書に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
　この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。
　なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象になります。

この契約書に記載された契約金額は55,000,000円（建物建設工事代金50,000,000円＋設計請負代金5,000,000円）ですから、印紙税額は30,000円になります。

【参考】

　平成９年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成された建設工事の請負に伴って作成される請負契約書のうち、記載金額が１千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第91条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/03.htm

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