船舶の範囲｜印紙税
[船舶の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号の1文書として船舶の譲渡に関する契約書が掲げられていますが、この船舶の範囲について説明してください。
【回答要旨】
船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。
なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/07.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 船舶の範囲
- 収入印紙の交換制度
- 同一法人内で作成する受取書
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 遺失物法の規定に基づき交付する書面の取扱い
- 「目的物の種類」を定めるものについて
- 変更契約書
- 寄託の意義
- 納付印を押すことができる文書の範囲
- 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
- 納税地の特定
- 配当金領収証
- 借入金の受取書(2)
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 工事注文書等
- 工事負担金の受取書
- 令第26条第1号に該当する文書の要件
- 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者
- 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。