最速節税対策
船舶の範囲｜印紙税
[船舶の範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号の1文書として船舶の譲渡に関する契約書が掲げられていますが、この船舶の範囲について説明してください。
【回答要旨】
船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。
なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/07.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- ご進物品承り票
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 寄託の意義
- 国等と締結した請負契約書
- 債務者と保証人の保証委託契約
- 債務の保証の意義
- 契約書の意義
- 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
- 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
- 営業に関しない受取書（作成者）
- 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 「売買」に関する契約であることの要件
- 法人組織の病院等が作成する受取書
- 工事負担金の受取書
- 運送の意義
- 警備請負契約の契約内容を変更する覚書
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
- 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動