不動産購入申込書｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
この文書は、建売住宅の購入申込者が2部複写の方法により所要事項を記載して販売会社へ提出し、うち1部に販売会社の宅地建物取引主任の氏名（押印を含む。）を記載して購入申込者に返却するものですが、別途売買契約書を作成することにしていることから、いずれも課税文書に該当しないと考えてよいのでしょうか。
【回答要旨】
販売会社が保存するものは、課税文書には該当しませんが、申込者が保存するものは、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。
販売会社が保存するものは、当該申込書を受理することによって自動的に契約が成立することとなっていますが、別途売買契約書を作成することが記載されていることから、印紙税法上の契約書としては取り扱われません（基通第21条2項1号）。
申込者が保存するものは、販売会社が申込みに対する承諾事実を証明して申込者に交付するものですから、第1号の1文書に該当します。
申込証拠金は、契約金額ではありませんから、記載金額にはなりません。
なお、物件の表示欄に不動産の金額を記載している場合には、その記載金額に応じて所要の印紙税を納付することになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達第21条第2項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/01.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 営業の意義
- 根抵当権設定契約書
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 借地権譲渡契約書
- 更改契約書
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 債権譲渡の意義
- クレジット販売の場合の領収書
- 取引保証金の預り証
- 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
- 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
- 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
- 送り状
- 工事注文請書
- 債務の履行引受契約書
- 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 継続的取引の基本となる契約書とは
- 債務の保証の意義
- 「売買に関する業務」に該当する要件
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。