消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書|印紙税
[消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
当社では、取引に当たって作成する契約書は、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載することにしています。この場合、税込金額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
【回答要旨】
課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)及び第2号文書(請負に関する契約書)に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます(平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1(契約書等の記載金額))。
例1及び例2は、いずれも税抜金額が記載されていますから、記載金額は500万円(第2号文書)になります。
【関係法令通達】
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(平成元年3月10日間消3−2・最終改正 平成26年1月21日課消3−1)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/03/04.htm
関連する質疑応答事例(印紙税)
- 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
- 監査法人が作成する受取書
- 借入金の利率を変更する覚書
- 土地交換契約書
- 茶道教授等の謝礼金受取書
- NPO法人が作成する受取書
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 請負の意義
- 加盟店契約書(フランチャイズ契約書)
- 営業に関しない受取書(作成者)
- 諸給与一覧表等の取扱い
- 消費税及び地方消費税の免税事業者が作成する受取書
- 税印押なつによる納付の特例
- 公益社団法人等が作成する受取書
- 講演の謝礼金受取書
- 預貯金通帳に係る納付の特例
- 売掛金を集金した際に作成する預り証
- 消費税及び地方消費税と手形金額
- 契約期間が3か月を超えるものの判断
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。