売買目的で保有する有価証券の評価｜財産の評価
[売買目的で保有する有価証券の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たって、評価会社が売却することを目的として保有している上場株式は、財産評価基本通達第6章第2節(たな卸商品等)に定めるたな卸商品等として評価することになるのでしょうか。
【回答要旨】
財産評価基本通達169(上場株式の評価)の定めにより評価します。
(理由)
財産評価基本通達においては、販売業者が販売することを目的として保有している財産で一定のもの(例えば、土地等、牛馬等、書画骨とう等)については、第6章第2節に定めるたな卸商品等の評価方法に準じて評価することを定めていますが、有価証券については、第8章第1節(株式及び出資)及び第2節(公社債)の定めにより評価することとしています。
したがって、照会の上場株式については、株式として財産評価基本通達169(上場株式の評価)の定めにより評価することとなります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達4-2、132、133、134、135、168〜172
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/08/03.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 市民農園として貸し付けている農地の評価
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 造成中の宅地の評価
- 生産緑地の評価
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 雑種地の賃借権の評価
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
- 匿名組合契約に係る権利の評価
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 土地の地目の判定−農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。