売買目的で保有する有価証券の評価|財産の評価
[売買目的で保有する有価証券の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例(国税庁)
【照会要旨】
1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算に当たって、評価会社が売却することを目的として保有している上場株式は、財産評価基本通達第6章第2節(たな卸商品等)に定めるたな卸商品等として評価することになるのでしょうか。
【回答要旨】
財産評価基本通達169(上場株式の評価)の定めにより評価します。
(理由)
財産評価基本通達においては、販売業者が販売することを目的として保有している財産で一定のもの(例えば、土地等、牛馬等、書画骨とう等)については、第6章第2節に定めるたな卸商品等の評価方法に準じて評価することを定めていますが、有価証券については、第8章第1節(株式及び出資)及び第2節(公社債)の定めにより評価することとしています。
したがって、照会の上場株式については、株式として財産評価基本通達169(上場株式の評価)の定めにより評価することとなります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達4-2、132、133、134、135、168〜172
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/08/03.htm
関連する質疑応答事例(財産の評価)
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 造成中の宅地の評価
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- がけ地等を有する宅地の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- 農業用施設用地の評価
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 宅地の評価単位−使用貸借
- 雑種地の賃借権の評価
- 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
- 正面路線の判定(1)
- 種類株式の評価(その2)−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 宅地の評価単位−不合理分割(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。