2の路線に接する宅地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のように2の路線に接する宅地Bの価額を評価する場合にも、角地に該当するものとして側方路線影響加算率を適用して評価するのでしょうか。
【回答要旨】
図のAの部分の面積が大きく、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用して評価します。
図の場合には、具体的には次のように評価します。
1 A、Bを合わせた全体の整形地の奥行価格補正後の価額からA部分の奥行価格補正後の価額を差し引き、宅地Bの奥行価格補正後の1当たりの価額を算出します。
2 宅地Bの奥行価格補正後の1当たりの価額に、側方路線影響加算(この場合は二方路線影響加算率を適用)及び不整形地補正を行い評価額を算出します。
(注)
1 側方路線影響加算額は次の計算方法により算出しても差し支えありません。
2 評価する土地が財産評価基本通達24−4の「広大地」に該当する場合には、正面路線価に広大地補正率及び地積を乗じて評価するため、二方路線影響加算の必要はないことに留意してください。
【関係法令通達】
財産評価基本通達16、17、24-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/27.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 宅地の評価単位−借地権
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 長期間清算中の会社
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 2の路線に接する宅地の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 雑種地の賃借権の評価
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
- 占用権の意義
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 山林の地積
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 信用金庫等の出資の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。