側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係｜財産の評価
[側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のような間口が狭小である宅地の評価額はどのように計算するのでしょうか。
【回答要旨】
正面路線に面する間口が狭小である宅地が、側方路線等(正面路線以外の路線をいう。)にも接する場合には、側方路線影響加算又は二方路線影響加算をして計算した1当たりの価額に、間口狭小補正率、奥行長大補正率及び宅地の地積を乗じて評価額の計算をします。
したがって、事例の場合の評価額は次のとおりとなります。
3,092,360円 × 140 ＝ 432,930,400円
【関係法令通達】
財産評価基本通達16、17、20−3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/04.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 信用金庫等の出資の評価
- 宅地の評価単位−自用地
- 広大地の評価の判断事例
- 国外財産の評価−土地の場合
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 占用権の意義
- 償却費の額の合計額の計算
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。