適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
適格退職年金を受給中のAが死亡したため、相続人であるAの妻に引き続きその年金を支払うことになりました。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。
【回答要旨】
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
被相続人が死亡退職したことに伴い相続人その他の者が適格退職年金等に基づき支給を受ける給付(年金又は一時金に関する権利)については、相続税法第3条第1項第2号に掲げるみなし相続財産(退職手当金)に該当しますが、退職年金を受けている者の死亡により、その相続人その他の者が年金の受給に関する権利(これに係る一時金を受けることとなった場合を含みます。)を取得した場合には、相続税法第3条第1項第6号に掲げるみなし相続財産(契約に基づかない定期金に関する権利)に該当します。
照会の場合、相続人が年金の受給に関する権利を取得していますが、その権利は「退職手当金等受給者別支払調書」の提出要件である相続税法第3条第1項第2号に掲げる退職手当金等には該当しないため、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要はありません。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第2号、第6号、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/9/03.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 死亡による退職の場合
- 競売による取得
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 未払の給与がある場合の記載方法
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 法人に対して支払った報酬等
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 前払家賃の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。