役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。
「給与所得の源泉徴収票」は居住者に対し、国内において所得税法第28条第1項に規定する給与等を支払った場合に、税務署へ提出するとともに本人に交付することになります。
ここでいう「給与等」とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与をいいます。
使用者の業務のために使用すべきものとして支給されたものであっても、そのために使用したことの事績が明らかでないもの(いわゆる渡切交際費)については、その支給を受ける者の給与等に該当しますので、源泉徴収票の「支払金額」欄には、通常の給与に含めて記載する必要があります。
【関係法令通達】
所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/19.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 法人に支払う賃借料
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 司法書士に支払った登録免許税等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。