最速節税対策

役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法|法定調書

[役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。

【回答要旨】

 「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。

 「給与所得の源泉徴収票」は居住者に対し、国内において所得税法第28条第1項に規定する給与等を支払った場合に、税務署へ提出するとともに本人に交付することになります。
 ここでいう「給与等」とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与をいいます。
 使用者の業務のために使用すべきものとして支給されたものであっても、そのために使用したことの事績が明らかでないもの(いわゆる渡切交際費)については、その支給を受ける者の給与等に該当しますので、源泉徴収票の「支払金額」欄には、通常の給与に含めて記載する必要があります。

【関係法令通達】

 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/19.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 法人が非上場株式を購入した場合
  2. 中途就職者の提出範囲
  3. 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
  4. 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  5. 前払家賃の記載方法
  6. 建物の賃借に伴って支払われる保証金
  7. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  8. 行政書士に報酬を支払った場合
  9. 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  10. 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
  11. 競売による取得
  12. 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
  13. 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
  14. 年の中途で海外支店等に転勤した場合
  15. e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
  16. 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
  17. 法人に支払う賃借料
  18. 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
  19. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
  20. 返還を要しない敷金等に係る提出時期

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024