未払の給与がある場合の記載方法｜法定調書
[未払の給与がある場合の記載方法]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。
【回答要旨】
「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。
「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で未払の給与等がある場合には、その未払額及び徴収未済の税額を、「支払金額」欄及び「源泉徴収税額」欄に内書することになっています。
また、年末調整の対象となる給与等とは、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与等をいいますので、本年中に支給期の到来した給与等は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。
したがって、年末調整後の源泉徴収税額（当該給与等の年税額）と徴収済の税額の差額を「源泉徴収税額」欄に内書で記載することになります。
【関係法令通達】
所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/06.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 中途就職者の提出範囲
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 競売による取得
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 法人が非上場株式を購入した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。