未払の給与がある場合の記載方法｜法定調書
[未払の給与がある場合の記載方法]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。
【回答要旨】
「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。
「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で未払の給与等がある場合には、その未払額及び徴収未済の税額を、「支払金額」欄及び「源泉徴収税額」欄に内書することになっています。
また、年末調整の対象となる給与等とは、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与等をいいますので、本年中に支給期の到来した給与等は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。
したがって、年末調整後の源泉徴収税額（当該給与等の年税額）と徴収済の税額の差額を「源泉徴収税額」欄に内書で記載することになります。
【関係法令通達】
所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/06.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 競売による取得
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 死亡による退職の場合
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 法人に支払う賃借料
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 中途就職者の提出範囲
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。