経営セーフティ共済で節税 (*2015年版)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 (*2015年版)

競売による取得|法定調書

[競売による取得]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社は競売により不動産を取得しました。
 物件の入札、落札及び代金の支払はすべて裁判所に対して行っています。
 この場合、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には、裁判所を記載すればいいのですか。

【回答要旨】

 「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。

 裁判所は競売の執行機関であり、売買の当事者ではありません。
 購入代金は債務者である前所有者の債務の弁済に充てられるもので、裁判所を介して前所有者の物件を取得していますので、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。

(注)

1 登記事項証明書等により前所有者を確認することができます。

2 「摘要」欄には、競売による取得である旨を記載します。

«競売における相関関係»

【関係法令通達】

 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/6/01.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
  2. 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
  3. 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
  4. 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
  5. 死亡後に支給期が到来する給与
  6. 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
  7. 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
  8. 法人に対して支払った報酬等
  9. 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
  10. 返還を要しない敷金等に係る提出時期
  11. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  12. 弁護士に支払う旅費相当額
  13. 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
  14. 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  15. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
  16. 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
  17. 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
  18. 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
  19. 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
  20. 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:485
昨日:439
ページビュー
今日:2,798
昨日:4,601

ページの先頭へ移動