慶弔規程(福利厚生規程)で節税
慶弔規程(福利厚生規程)で節税する。社員の結婚祝金や出産祝金、香典、見舞金などで節税するには、慶弔規程の作成と適切な運用が必要です。

司法書士に支払った登録免許税等|法定調書

[司法書士に支払った登録免許税等]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。
 当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。
 この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。

【回答要旨】

 登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。

 司法書士等の報酬に関連して支払う金銭等であっても、もともと依頼者が負担すべきものとされている登録免許税、印紙代、手数料等を司法書士等が立て替えて納付していることが明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
 なお、この取扱いの適用の対象となるのは、登録免許税等のように法令又は条例の規定等によりその金額が客観的に明らかなものに限られます。

【関係法令通達】

 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/04.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
  2. 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  3. 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
  4. 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
  5. 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
  6. 法人に支払う賃借料
  7. 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  8. 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
  9. 死亡による退職の場合
  10. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
  11. 死亡後に支給期が到来する給与
  12. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
  13. 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
  14. 競売による取得
  15. 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
  16. 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
  17. 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
  18. 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
  19. 返還を要しない敷金等に係る提出時期
  20. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:567
昨日:926
ページビュー
今日:2,332
昨日:2,717

ページの先頭へ移動