司法書士に支払った登録免許税等｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。
当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。
この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。
【回答要旨】
登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
司法書士等の報酬に関連して支払う金銭等であっても、もともと依頼者が負担すべきものとされている登録免許税、印紙代、手数料等を司法書士等が立て替えて納付していることが明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
なお、この取扱いの適用の対象となるのは、登録免許税等のように法令又は条例の規定等によりその金額が客観的に明らかなものに限られます。
【関係法令通達】
所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/04.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 法人に対して支払った報酬等
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 死亡による退職の場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。