年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、本年6月に個人事業を法人組織にすることにしました。
この場合、法定調書はすべて法人名で提出してよいでしょうか。
【回答要旨】
本年分の調書については、それぞれ個人事業に係るものについては、個人事業者名Aで、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。
法定調書の提出は、所得税法第225条第1項各号に規定する「支払をする者」が提出義務者となります。また、個人経営から法人経営に移行するいわゆる法人成りの場合、個人事業を廃止し、法人を設立したこととなり、人格も別になることから、法人成り前の支払については個人事業者であるAが、法人成り後の支払についてはその法人が法定調書の提出義務者となります。
(注)
1 法定調書については、年の中途で廃業した場合でも、提出期限について別段の定めはないので、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」については、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに提出することとなります。
2 法人成り後も継続して勤務する者の給与に係るその法人の「給与所得の源泉徴収票」には、個人事業者を退職し、その法人に中途就職したものとして記載します。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項、第226条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/03.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 前払家賃の記載方法
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 法人に支払う賃借料
- 法人に対して支払った報酬等
- 未払の給与がある場合の記載方法
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。