年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、本年6月に個人事業を法人組織にすることにしました。
この場合、法定調書はすべて法人名で提出してよいでしょうか。
【回答要旨】
本年分の調書については、それぞれ個人事業に係るものについては、個人事業者名Aで、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。
法定調書の提出は、所得税法第225条第1項各号に規定する「支払をする者」が提出義務者となります。また、個人経営から法人経営に移行するいわゆる法人成りの場合、個人事業を廃止し、法人を設立したこととなり、人格も別になることから、法人成り前の支払については個人事業者であるAが、法人成り後の支払についてはその法人が法定調書の提出義務者となります。
(注)
1 法定調書については、年の中途で廃業した場合でも、提出期限について別段の定めはないので、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」については、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに提出することとなります。
2 法人成り後も継続して勤務する者の給与に係るその法人の「給与所得の源泉徴収票」には、個人事業者を退職し、その法人に中途就職したものとして記載します。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項、第226条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/03.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 中途就職者の提出範囲
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 法人に支払う賃借料
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 未払の給与がある場合の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。