収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）｜法人税
[収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。
なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
（理由）
将来、国外資産を売却した場合における当該国における課税所得は実際の取得原価に基づいて計算されるべきですから、直接減額の方法は適当ではありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第64条第1項
租税特別措置法施行令第39条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/28/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
- 被支援者による自己努力の方法
- 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
- 社会保険診療に係る経費の額(寄附金の損金不算入額)
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
- 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
- いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
- 会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について
- 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定
- 担保物がある場合の貸倒れ
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
- 医療保健業の範囲（健康診断等）
- 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について（共同事業要件）
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。