収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）｜法人税
[収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。
なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
（理由）
将来、国外資産を売却した場合における当該国における課税所得は実際の取得原価に基づいて計算されるべきですから、直接減額の方法は適当ではありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第64条第1項
租税特別措置法施行令第39条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/28/02.htm
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