生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人がリース取引（法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引をいいます。以下同じです。）により取得した生産性向上設備等は、租税特別措置法第42条の12の5《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》（以下「本制度」といいます。）の適用対象資産となるのでしょうか。
【回答要旨】
リース取引により取得した生産性向上設備等についても、所定の要件を満たす場合には本制度の適用対象資産となります。ただし、所有権移転外リース取引により取得したものについては、特別償却の適用はなく、法人税額の特別控除のみ適用することができます。
（理由）
法人がリース取引を行った場合には、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったものとして、その賃貸人及び賃借人である法人の各事業年度の所得の金額の計算を行うこととされています（法法64の2）。すなわち、リース取引を行った場合には、そのリース資産は賃借人において取得したものとして取り扱われます。
本制度は、青色申告法人が、所定の期間内に特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合に、特別償却又は法人税額の特別控除を適用できるというものです。ここでいう「取得等」とは、「取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む」ものを指し、リース取引による取得は除かれていませんので、リース取引により取得した生産性向上設備等についても、本制度の対象とすることができます。
ただし、所有権移転外リース取引（法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する所有権移転外リース取引をいいます。以下同じです。）により取得した特定生産性向上設備等については、本制度のうち、特別償却の適用はありませんので、法人税額の特別控除のみ適用できることになります（措法42の12の5）。
（注） 租税特別措置法の規定による特別償却制度においては、所有権移転外リース取引により取得したリース資産はその適用対象から除かれています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の12の5
法人税法第64条の2
法人税法施行令第48条の2第5項第5号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/13.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 登録を要しない自動車の耐用年数
- 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
- ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
- 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
- 中間納付事業税の還付金
- 租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 子会社等の範囲(2)
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
- 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
- ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。