特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費｜法人税
[特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特別償却の対象資産である機械を取得しましたが、当該機械の引取運賃及び据付費についても特別償却の適用がありますか。
【回答要旨】
特別償却の適用があります。
（理由）
購入した減価償却資産の取得価額は、当該資産の購入代価に引取運賃、購入手数料その他資産の購入のために要した費用の額を加算した額とされていますから、本件機械の引取運賃及び据付費は、当該機械の取得価額を構成する費用に該当します。
【関係法令通達】
法人税法施行令第54条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/27/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
- 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
- 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否
- 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
- 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
- いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
- マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
- 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
- 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。