法人税の中間（予定）税額の算出方法について｜法人税
[法人税の中間（予定）税額の算出方法について]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の計算方法は、次のいずれの方法によることとなりますか。
(1) 第1法
法人税法第71条第1項第1号では、「前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税額を当該前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額」と規定されていることから、まず前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税額（以下「前事業年度の確定法人税額」といいます。）を前事業年度の月数で除して（円未満の端数切捨て）、その整数値に6を乗ずる方法。
(2) 第2法
法人税法第71条第1項第1号の条文全体を一体的に考えて、除数及び乗数による分数を法人税額に乗ずる方法。
【回答要旨】
第1法によります。
【関係法令通達】
法人税法第71条第1項第1号
国税通則法基本通達第119条関係6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/24/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 宗教法人が行うテレホンカードの販売
- ワンルームマンションのカーテンの取替費用
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 医療保健業の範囲（予防接種）
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
- 賦課金の運用による付随収入の仮受経理
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 少額の広告宣伝用資産の一時償却
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 講師給食費
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
- 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
- 更生手続中における貸倒損失
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。