最速節税対策
法人税の中間（予定）税額の算出方法について｜法人税
[法人税の中間（予定）税額の算出方法について]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の計算方法は、次のいずれの方法によることとなりますか。
(1) 第1法
法人税法第71条第1項第1号では、「前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税額を当該前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額」と規定されていることから、まず前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税額（以下「前事業年度の確定法人税額」といいます。）を前事業年度の月数で除して（円未満の端数切捨て）、その整数値に6を乗ずる方法。
(2) 第2法
法人税法第71条第1項第1号の条文全体を一体的に考えて、除数及び乗数による分数を法人税額に乗ずる方法。
【回答要旨】
第1法によります。
【関係法令通達】
法人税法第71条第1項第1号
国税通則法基本通達第119条関係6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/24/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について
- 米国LLCに係る税務上の取扱い
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 退職金共済掛金等の損金算入
- 社会保険料の損金算入時期について
- 支援者の範囲の相当性
- 再建管理等の必要性と方法
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
- 損失負担（支援）割合の合理性
- 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間
- 交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動