公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。
今般、協会は、その本来の目的たる事業として有する土地をセンターに無償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。
この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。
【回答要旨】
不動産貸付業として課税されることはありません。
（理由）
法人税法上の収益事業（法人税法第2条第13号）とは、相当の対価を得て継続的に行われるものをいうと解すべきですから、本件のように当初から対価を予定しないものを業ということはできません。
また、現行の収益事業課税制度の本旨がもともと一般営利法人とのバランスを考慮したものであることからすれば、公益法人等がその本来の目的たる事業の範囲内で土地の無償貸付けを行うことはむしろ当然でありこれにつき所得の認定課税をすることは相当ではありません。
【関係法令通達】
法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/07.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性
- 講師給食費
- 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
- 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
- 交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
- 特定役員引継ぎ要件
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定について
- 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。