最速節税対策
公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。
今般、協会は、その本来の目的たる事業として有する土地をセンターに無償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。
この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。
【回答要旨】
不動産貸付業として課税されることはありません。
（理由）
法人税法上の収益事業（法人税法第2条第13号）とは、相当の対価を得て継続的に行われるものをいうと解すべきですから、本件のように当初から対価を予定しないものを業ということはできません。
また、現行の収益事業課税制度の本旨がもともと一般営利法人とのバランスを考慮したものであることからすれば、公益法人等がその本来の目的たる事業の範囲内で土地の無償貸付けを行うことはむしろ当然でありこれにつき所得の認定課税をすることは相当ではありません。
【関係法令通達】
法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/07.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳
- 一括償却資産を除却した場合の取扱い
- 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定届出給与）
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
- 中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の特定生産性向上設備等の判定について
- 売買とされるPFI事業について（法人税の取扱い）
- 特定役員引継ぎ要件
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 子会社等の範囲(1)
- 社会保険料の損金算入時期について
- 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
- PR用映画フィルムの取得価額
- 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
- 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動