公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。
今般、協会は、その本来の目的たる事業として有する土地をセンターに無償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。
この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。
【回答要旨】
不動産貸付業として課税されることはありません。
（理由）
法人税法上の収益事業（法人税法第2条第13号）とは、相当の対価を得て継続的に行われるものをいうと解すべきですから、本件のように当初から対価を予定しないものを業ということはできません。
また、現行の収益事業課税制度の本旨がもともと一般営利法人とのバランスを考慮したものであることからすれば、公益法人等がその本来の目的たる事業の範囲内で土地の無償貸付けを行うことはむしろ当然でありこれにつき所得の認定課税をすることは相当ではありません。
【関係法令通達】
法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第7条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/07.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
- 人工芝の耐用年数
- 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- 退職金共済掛金等の損金算入
- スタンプ販売業に係る収益事業判定
- ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制（租税特別措置法第42条の5）の適用について
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討（特定調停）
- いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係
- 貸倒れに該当しない債権放棄の検討
- B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
- 社会保険診療報酬の特例計算
- 登録を要しない自動車の耐用年数
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。