スタンプ販売業に係る収益事業判定｜法人税
[スタンプ販売業に係る収益事業判定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
人格のない社団等の行ういわゆるスタンプ販売業（小売店等が顧客に提供する販売促進のための景品交換サービス証紙（トレーディングスタンプ）の販売、回収及びこれに伴う物品の引換えを主たる内客とする事業）は、収益事業に該当するでしょうか。
【回答要旨】
収益事業たる物品販売業に該当します。
（理由）
いわゆるスタンプ販売業は、あらかじめ代金を収入してその物品引換証紙を交付し、その証紙の提示がされた際物品を引き渡すという方法による物品販売業（指図による占有移転を約して行う物品販売業）に該当します。
【関係法令通達】
法人税法施行令第5条第1項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/06.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
- マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
- 社会保険料の損金算入時期について
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合
- 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
- 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
- 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費
- 損失負担（支援）額の合理性
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
- 非課税となるオープン病院等
- 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 事業分量配当の対象となる剰余金
- 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性
- 医療保健業の範囲（休日・夜間診療）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。