創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。
この場合、元従業員に対する経済的利益については、従業員に対するものと同様に所得税基本通達36−22(1)((課税しない経済的利益……創業記念品等))により課税しないものとして解して差し支えありませんか。
また、元従業員に支給する記念品に係る費用は、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額ですから、租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−10(1)((福利厚生費と交際費等との区分))に掲げる費用に準じて交際費等に含まれないと解して差し支えありませんか。
【回答要旨】
いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。
なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。
（理由）
元従業員にいわば一律に支給される創業記念品については、従業員と同様に取り扱うことが相当と考えられます。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−10、61の4(1)−15
所得税基本通達36−22(1)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/04.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
- 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
- 株式移転における特定役員継続要件の判定
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 全国団体傘下の異なる組織（県団体）の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて
- 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算
- 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討
- 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等
- 合理的な整理計画又は再建計画とは
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
- 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
- いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 再建管理等の必要性と方法
- 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
- 準備金の差額積立て等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。