交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）｜法人税
[交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A工業は、A工業及びその子会社の従業員の健康管理の一環として巡回バスにより健康診断（巡回健康診断）を行っていますが、診断人員に余裕があるところから、A工業の代理店等の全従業員に対しても希望する者には健康診断を受けさせています。
巡回健康診断に要する費用は、子会社の従業員に対するものを除き、A工業が全額負担しています。
この場合、A工業が代理店等の従業員のために負担する巡回健康診断費用は、交際費等又は寄附金以外の単純損金として差し支えありませんか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
（理由）
代理店等の全従業員を対象とするものですから、特約店等の従業員を被保険者とする掛捨ての生命保険の保険料を負担した場合（租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)）と同様に、販売奨励金等として代理店等に金銭を交付する場合の費用に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/03.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
- 自走式クローラダンプの耐用年数
- 中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の特定生産性向上設備等の判定について
- アパートの壁紙の張替費用
- 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
- 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係
- 社会保険診療報酬の特例計算
- 被支援者による自己努力の方法
- 事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
- 複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳
- 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
- 連結法人間の寄附の取扱い（連結法人税の個別帰属額）
- 法人税法施行令第119条第1項第4号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合」について
- いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
- 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)
- 一括償却資産を除却した場合の取扱い
- 損失負担（支援）割合の合理性
- 所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制（措法42の6）の適用について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。