不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
再建計画中の経済情勢の変化等を考慮すれば、再建後の状況（事業規模、資産・負債等の状況等）は流動的なものとなることはやむを得ないと考えますので、再建後の姿が不確定なままの再建計画に基づく要支援額であっても、その要支援額は、的確に算定されていると考えてよろしいでしょうか。
【回答要旨】
不確定なままの再建計画に基づく要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。
（理由）
被支援者に対する要支援額の算定に当たっては、再建計画策定時点における被支援者の経営危機の状況（含み損の状況等）を検討し、被支援者による自己努力を加味した上で、その要支援額の総額を見積もり、再建期間中の各期に要支援額を割り振ることになりますので、その前提として「再建後のあるべき姿（再建後の状況）」を明確にしておくことが必要となります。
再建計画が合理的なものであるためには、経済情勢の変化等による若干の不確定要素が認められたとしても、当然、再建の最終的な目標である再建後のあるべき姿（再建像）は明確にされているものと考えられます。従いまして、再建後のあるべき姿が不明確なままの再建計画における要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/20.htm
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