支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
【回答要旨】
損失負担（支援）割合の合理性については、一般的に支援者の出資状況、経営参加、融資状況等の事業関連性や支援体力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。
このため、合理性が認められるケースとしては、次のようなものが考えられます。
融資残高比率に応じた割合（プロラタ方式）による場合
損失負担（支援）総額を、出資状況、融資残高比率及び役員派遣割合等の事業関連性を総合的に勘案し、各支援者に配分する場合
メインとなる支援者（出資責任、融資責任、経営責任等のある者）が、その責任に応じたできる限りの支援を行い、他の支援者については、融資残高等の事業関連性を総合的に勘案し、責任を求めるといった場合
親会社としては、優先的に大部分の損失負担をし、経営責任を果たさなければ一般の取引先の同意が得られず、再建計画が成立しないため、やむを得ず損失負担をして、再建を果たそうとする場合
【関係法令通達】
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/13/13.htm
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